1264件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2022-12-05 令和 4年 12月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会-12月05日-01号

ただ、この場合は、総合支所での決裁であるとか確認というふうな手順を、今、得る必要がありますので、これをそれぞれの地区で、もっと迅速に、柔軟に対応ができるようにということで、各地区ごとでツイッターが出せるようにしたらどうかというふうに考えています。  

板橋区議会 2022-10-24 令和4年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号

総務部長   私のほうからは、区役所のペーパーレスの取組としまして、代表的な事務処理決裁文書を例に取ってご説明させていただきます。区行政意思決定を行う決裁文書につきましては、平成29年度より文書管理システムの運用を開始しておりまして、年間約7万件ある決裁文書に関して、まずは電子化率30%を目標にしてペーパーレス化を推進しております。

板橋区議会 2022-10-18 令和4年10月18日決算調査特別委員会 都市建設分科会−10月18日-01号

今の組織改正後の土木サービスセンターについては、今内田所長も言ったとおり、管理課のパトロールと補修係というところで、あそこが連携して道路公園を一括というところもありますし、あと水害対策あと道路公園、特に公園なんかは主管課契約が多いものですから、そういったものについては出先の現場の課長級がいることによって、課長決裁ですぐ決裁が下りて対応できるというところは、まちづくり組織改正の肝となっています

世田谷区議会 2022-10-04 令和 4年  9月 決算特別委員会-10月04日-02号

いいことを言ってくれたら、よかったとか、いいねのボタンを押すとかいうぐらいは当たり前であって、それも旧来的な文化だと、これは決裁はしたんだろうか、いいねという決裁は誰がどこでというような発想になっちゃうわけで、そこを大胆に変えるということを、松村副区長には着任してもらった当時から、今まさに改革の途上にあるというふうに聞いております。 ◆大庭正明 委員 違うよ。いや、やるのは区長でしょう。

板橋区議会 2022-08-23 令和4年8月23日区民環境委員会−08月23日-01号

センターが扱う準公金の管理方法としてなんですけれども、まず、収入があった場合は、収入通知という、そういったペーパーを作り、それを起案し、証拠書類を添付して、所長まで決裁することになっています。また、お金が出るとき、支出後のとき、また事業終了後には、支出通知として、それをまた支出通知を作成して、起案して、証拠書類を併せて所長まで決裁することになっています。

足立区議会 2022-08-22 令和 4年 8月22日建設委員会-08月22日-01号

区民の皆様だって、まだ出るのですかなんていう話で、こっちが決裁なんかできないわけだから。では、しっかりと、この5億円に関して、これでもう大丈夫ですよと、これ以上はかかりませんよということであればしっかりやっていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。  

板橋区議会 2022-04-12 令和4年4月12日健康福祉委員会-04月12日-01号

それの決裁は、区長までいくと思いますけれども、議会報告というのはどういう形でされるんでしょうか。 ◎介護保険課長   こちらのほうもまだ未決のところはありますが、決算等で最終的にはご報告が上がるように考えていきたく存じます。 ◆寺田ひろし   何点かだけ、簡単なものですけれども、お伺いします。  

渋谷区議会 2022-03-25 03月25日-06号

さらに、私はこの監査報告から指摘をされたものを見ますとですね、同一のこの部署内には渋谷公会堂プロジェクトチーム、ちがいをちからに変える共同体など、全て区長決裁であり、今年度、次年度もですね、この予算が執行される予定になっていますけども、これ分科会審議が終わってからこういう書類議会に提出されるというのはですね、非常に、監査事務局に対しても、これ区長部局も知っているんだとすれば議会軽視ではないかと思

板橋区議会 2022-03-16 令和4年3月16日予算審査特別委員会-03月16日-01号

また、予算支出金額の上限を定める支出負担行為の設定に当たりましては、財政課などの関係課において、支出金額妥当性支出内容契約方法等を確認し、専決者による決裁を行うなど、全庁的なチェック体制を設け、常に適正な事業執行に努めているところであります。 ◆佐々木としたか   いわゆる最少の経費で最大の効果を挙げるというのが、効率性効果の検証なんですね。

世田谷区議会 2022-03-15 令和 4年  3月 予算特別委員会-03月15日-05号

最終更新日が記載されていて、この内容について決裁した日というのも記載されている。こういう書類になるわけです。  これを見ていくと、例えばこういう書類がありましたということなんですけれども、十一月二十六日に何々について電話連絡がありましたということが書いてある。更新日は十一月二十六日なわけですね。最終更新日は。十一月二十六日に電話があったわけだから。

板橋区議会 2022-03-09 令和4年3月9日予算審査特別委員会 企画総務分科会-03月09日-01号

ただ、いわゆる文書決裁共有フォルダに置いてあるファイルの更新・参照であるとかといった、パソコンを使ってやるWeb会議以外の仕事というところは大部分ができるような形の整備になってございます。 ◆竹内愛   それは技術的にはできるはずなんですけれども、区としてはそういう方針ではないということですかね。自宅でWeb会議に参加するということは、区としてはやらないということなんでしょうか。

足立区議会 2022-01-21 令和 4年 1月21日建設委員会-01月21日-01号

これだって、議会に対して議決を採ったから工事をやりますよと言ったところで、もし私たちが民間会社で社長の決裁権だったら、工事はこうしますけれども、これ出てきたからこういうふうに費用がかかりますなんて言ったら、あり得ない話じゃないですか、第1期目の工事だけで1億1,000万円増えますけれども、本来であれば第2期、第3期、第4期はそれを含めて出しますから大丈夫ですという話じゃないと思うんです。  

板橋区議会 2022-01-20 令和4年1月20日文教児童委員会-01月20日-01号

教育総務課長   教育委員会合議制執行機関ですので、意思決定については教育委員会に諮ってというのは原則なんですが、全ての案件を付議するわけではございませんで、例えば教育長専決で決めているもの、それから次長・部長決裁のものもございます。これらについては、教育委員会事務局処務規程というものを設けておりまして、そちらで決裁区分と言いますか、その事案の専決区分を規定しているものでございます。